空き家・遊休地に系統用蓄電池を設置し、地域の新たな電力インフラとして再生する——エブリーラボが始動した「地域エネルギーインフラ再生プロジェクト」。東北から全国へ。
空き家を「負債」から
「地域の資産」へ。
日本国内の空き家数は900万戸を超え、過去最多を更新しています。空き家の増加は、景観悪化・防犯リスク・固定資産税負担・相続問題など、多くの社会課題を生み出しています。
一方で、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入が急速に進む中、発電量の変動を吸収する電力調整力の不足が深刻な課題となっています。
エブリーラボは、「活用されていない不動産を、地域を支える電力インフラへ変える」という発想のもと、この2つの課題を同時に解決する日本初のビジネスモデルに挑戦します。
潜在蓄電ネットワーク規模
一般家庭年間電力量
2つの社会課題を
同時に解決する。
空き家問題と電力調整力不足——それぞれが深刻化する中、エブリーラボはこの2つを掛け合わせた日本初の解決策を提示します。
景観悪化・防犯リスク・固定資産税負担・相続問題——空き家の増加は多くの社会課題を生み出しています。有効活用されないまま放置される不動産が年々増え続けています。
太陽光・風力発電の拡大で発電量の変動が増大。電力の需給バランスを保つ「調整力」が慢性的に不足し、系統安定化のための蓄電インフラが急務となっています。
プロジェクトの
仕組み
空き家・遊休地を取得または賃借し、低圧系統用蓄電池（49.5kW / 200kWh）を設置。電力市場で収益を得ながら、地域の電力インフラとして長期運用します。
活用できない不動産を提供
蓄電池を設置・運用管理
一次調整力・電力卸市場
| 収益源 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| ① EPC販売 | 蓄電池ユニットを投資家・事業者に販売（ユニット単価約2,000万円） | 初期収益・資金回収 |
| ② O&M経常収益 | 設置後の保守・運用管理サービス（100ユニット時：年間2,000万円規模） | 安定継続収益 |
| ③ 需給調整市場 | 電力系統の周波数維持・需給バランス調整への参加報酬 | 市場連動型収益 |
設備スペック
| システム区分 | 低圧系統用蓄電池 |
|---|---|
| 出力 | 49.5kW |
| 容量 | 200kWh |
| 接続方式 | 低圧連系（東北電力ネットワーク） |
| 設置面積 | 約80〜120㎡（目安） |
| 必要条件 | 接道あり・電柱近接・トラック搬入可 |
| 契約期間 | 15〜20年（長期安定運用） |
| 対象エリア | 福島県・宮城県・山形県（順次全国展開） |
| 土地の形態 | 売買・賃借ともに対応 |
| 申請 | ノンファーム型接続・系統連系前相談実績あり |
一般家庭約20世帯分の1日の電力使用量に相当
Output Power低圧連系の上限に最適化。接続検討から工事まで一括対応
Year 1 Target初年度の開発目標。東北3県を中心に展開
3-Year Network Target3年後に目指す分散型蓄電池ネットワーク規模（約500基相当）
土地オーナーが
得られる価値
売却・賃貸ともに対応。活用できていない不動産を長期安定収益資産に変えます。
賃借の場合15〜20年の長期契約で安定した地代収入を得られます。建物の管理・解体費用の負担なく遊休不動産を収益化できます。
放置していた空き家・空き地が地域の電力インフラとして活用されます。固定資産税の負担軽減や、景観・防犯問題の解決にも貢献します。
相続した不動産、遠方の土地にも対応。売却または賃貸の選択肢を提示し、それぞれの状況に合った最適な活用方法をご提案します。
所有不動産が地域の脱炭素・電力安定化に貢献するインフラとなります。ESGや社会的価値の観点でも注目されるプロジェクトへの参画が可能です。
所有地が脱炭素社会の実現を支える蓄電インフラとなります。CO2削減・再エネ普及という社会目標に、土地という形で貢献できます。
土地調査・接続検討申請・設計・施工・運用まで、エブリーラボが一貫対応。オーナー様の手続き負担を最小化します。
空き家・空き地の
情報提供を募集
福島県・宮城県・山形県を中心に、以下の条件に合う不動産情報を広く募集しています。まずはお気軽にご相談ください。
未来の電力インフラになる。
「売却したい」「相続したが活用方法が分からない」「管理負担を減らしたい」「借地として活用したい」——そのようなお悩みをお持ちの不動産オーナー様からのご相談を歓迎いたします。
不動産会社・地主様との協業を推進
エブリーラボでは、不動産会社様・地主様・金融機関様・解体業者様との連携を積極的に進めています。遊休不動産の有効活用を通じて、新たな地域価値を創出するパートナーを募集しております。
導入までの
ステップ
土地の所在地・面積・接道状況・現在の状態をご共有ください。フォームまたはメールでお問合せいただければ、担当者より折り返しご連絡いたします。
現地確認を行い設置可能性を判断します。問題がなければ東北電力ネットワークへの接続検討申請を提出。設置条件・想定収益についてご報告します。
条件合意後、売買契約または土地賃貸借契約を締結します。契約内容・期間・賃料については個別にご相談のうえ決定します。
蓄電池の設計・施工および系統連系工事を実施。既存建物の解体・整備が必要な場合も対応します。工事完了後、東北電力NWとの連系を確立します。
需給調整市場・容量市場への参入後、蓄電池の自動運転を開始。定期的な報告をお届けし、長期にわたって安定した運用を継続します。
代表者コメント
空き家問題は、不動産の問題であると同時に地域社会の課題でもあります。しかし見方を変えれば、空き家や遊休地は未来のインフラを支える貴重な資産です。
私たちは、活用されていない不動産に新たな価値を生み出し、地域の電力安定化や脱炭素社会の実現に貢献したいと考えています。
まずは東北から取り組みを開始し、その成果をもとに全国へと展開していきます。「全国900万戸の空き家を未来の電力インフラへ」というビジョンのもと、地域とともに新しい社会インフラを創造してまいります。
